診断書の発行費用はいくら？もらい方や相場・保険適用外の理由を詳しく解説！

病気や怪我で仕事を休む際、あるいは
公的な手続きや民間の保険金請求をする際に必要となる「診断書」。医師に作成してもらう公的な書類ですが、「費用はどれくらいかかるのだろうか」「健康保険は使えるのだろうか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

診断書の費用は、種類や提出先、さらには依頼する病院によって大きく異なります。また、原則として健康保険は適用されず、自費負担となります。本記事では、診断書の発行にかかる費用相場や、なぜ保険が適用されないのか、そして診断書のもらい方やよくある疑問について詳しく解説します。診断書費用について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

診断書の費用相場は？病院・種類で違う料金

診断書の発行には費用が発生しますが、その金額は一律ではありません。依頼する医療機関の種類や、診断書の記載内容・目的によって料金が変動するのが一般的です。

診断書費用の全国的な相場

診断書の費用相場は、概ね3,000円から10,000円程度とされています。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、特殊な診断書や詳細な検査結果の添付が必要な場合、あるいは大規模な病院では、これ以上の費用がかかることも珍しくありません。

例えば、簡単な病状証明書や、休職のための一般的な診断書であれば、3,000円～5,000円程度で済む場合が多いです。しかし、生命保険会社へ提出する診断書や、障害年金、労働災害保険などに用いる診断書は、より詳細な病状経過や予後、就労能力の判定などを記載する必要があるため、5,000円～1万円以上、場合によっては1万円を超えることもあります。

この相場はあくまで全国的なものであり、地域や医療機関ごとの料金設定によって差があります。事前に依頼予定の病院に確認することをおすすめします。

病院の種類（大学病院・総合病院・クリニック）による費用の違い

診断書の費用は、医療機関の規模によって異なる傾向があります。一般的に、大学病院や総合病院などの大規模病院は、地域のクリニックや診療所と比べて診断書の発行費用が高くなる傾向があります。

• 大学病院・総合病院: 5,000円～15,000円程度
• 地域のクリニック・診療所: 3,000円～8,000円程度

なぜ規模によって費用に差が生じるのでしょうか。大規模病院では、診断書の作成や管理に関わる部署が複数にわたることが多く、また、過去の膨大な診療記録から必要な情報を抽出・確認する手間、医師の作成以外の事務手続きなども含めて、全体的なコストが高くなる傾向があります。さらに、施設の維持費なども料金設定に影響を与える可能性があります。例えば、大学病院である昭和大学病院では普通診断書が3,300円、昭和大学病院附属東病院では一般診断書が4,400円といった費用が公開されています。

一方、地域のクリニックでは、比較的簡潔な手続きで発行できる場合が多く、また、地域医療への貢献という観点から、料金設定が抑えられていることがあります。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、個別の病院の方針によって異なります。

依頼する前に、病院の受付やホームページなどで料金表を確認するか、直接問い合わせてみるのが確実です。

診断書の種類（休職・傷病手当金・保険請求用など）による費用の違い

診断書の費用が変動する大きな要因の一つに、「診断書の種類」、すなわちその診断書が何のために必要かという目的があります。診断書の種類によって、記載が求められる内容や書式、添付書類などが異なり、それが医師の作成にかかる手間や時間に影響するためです。

代表的な診断書の種類と、それぞれの費用に関する特徴は以下の通りです。

診断書の種類	主な提出先	記載内容の例	費用傾向	補足事項
休職診断書	会社	病名、病状、休職が必要な期間、職場復帰の見込みなど	やや安価	比較的簡単な病状説明で済むことが多い。会社の指定書式がある場合も。
傷病手当金申請書	健康保険組合など	発病日、病名、病状、労務不能期間、医師の意見など（専用書式の場合が多い）	やや高価	詳細な病状経過や「労務不能であること」の医学的根拠を記載する必要がある。手続きが複雑な場合も。
生命保険会社提出用診断書	生命保険会社	病名、発病日、初診日、入院・手術の有無と期間、治療内容、予後など（専用書式の場合が多い）	高価	保険金支払いの判断基準となるため、非常に詳細な情報が必要。広範囲の検査結果や診療記録の確認が必要な場合も。
障害年金診断書	日本年金機構など	障害の状態、日常生活能力、就労状況など（専用書式の場合が多い）	高価	専門的な医学的判断や詳細な検査データ、過去の診療記録に基づいた厳密な記載が求められる。複数の診断書が必要なことも。
自賠責保険・労災保険用診断書	保険会社、労働基準監督署	負傷名、病状、治療経過、後遺障害の有無など（専用書式の場合が多い）	高価	事故や労働災害との因果関係、具体的な治療内容、将来の見込みなどを詳細に記載する必要がある。
診断証明書（簡易なもの）	学校、職場など	特定期間の欠席理由、インフルエンザ等の病状証明など	安価	最も簡潔な診断書。病名と療養期間程度の記載が多い。

このように、診断書の種類によって記載のボリュームや専門性、証明の根拠となる診療記録の確認作業などが異なるため、費用に差が出ます。特に、公的な手続きや保険請求に関わる診断書は、内容の重要性が高く、医師も慎重な記載が求められるため、費用が高額になる傾向があります。

具体的な病院の例として、昭和大学病院では普通診断書が3,300円、死亡診断書が5,500円、英文診断書が11,000円と定められています。また、交通事故に関わる自賠責診断書（月ごと）は6,600円かかるなど、より専門的な判断や詳細な記載が必要な診断書は費用が高くなることが分かります。病院独自の書式だけでなく、保険会社など外部機関の指定書式に対応する場合も費用が発生します（昭和大学病院附属東病院では、外部書式での通院証明なども費用が公開されています）。

依頼する際には、何の目的で診断書が必要なのかを病院側に明確に伝え、必要な書式がある場合は持参しましょう。また、事前にその種類の診断書の費用を確認しておくことを強くおすすめします。

診断書の費用が自費（保険適用外）なのはなぜ？

診断書の作成費用は、通常、健康保険が適用されず、全額自己負担（自費）となります。「病院で書いてもらうものなのに、どうして保険が使えないのだろう？」と疑問に思うかもしれません。これには明確な理由があります。

医療行為ではない文書作成だから

健康保険が適用されるのは、病気や怪我の「治療」を目的とした医療行為、つまり診察、検査、投薬、手術、入院などに限定されています。診断書の作成行為そのものは、患者さんの病状を医学的に判断し、それを書面に記すという行為であり、直接的な治療行為ではありません。

診断書は、あくまで患者さんが第三者（会社、学校、保険会社、行政機関など）に対して、自身の健康状態や病状を証明するために必要な「文書作成」サービスと位置づけられています。そのため、健康保険制度の対象外となり、医療機関が独自に定めた文書作成料として費用が発生し、全額自己負担となるのです。

医師の責任と作成にかかる手間

診断書には、医師の医学的な判断と責任が伴います。診断書に記載された内容が、その後の患者さんの休職、保険金支払い、障害認定などの判断に大きな影響を与える可能性があるため、医師は過去の診療記録を詳細に確認し、慎重かつ正確な記載を行う必要があります。

診断書作成には、単に書式に沿って病名を記載するだけでなく、患者さんの病状の経過、行った検査の内容とその結果、今後の見込みなどを、第三者にも分かりやすく、かつ医学的に正確に記述する手間がかかります。特に複雑な病状や長期の経過を記載する場合、あるいは専門的な医学的評価が必要な場合は、多くの時間と労力が費やされます。

診断書の費用は、この医師の医学的判断に対する責任と、文書作成にかかる時間、労力、そして医療機関の事務的な手続きにかかるコストを反映したものと言えます。健康保険が適用されないのは、これらの理由によるものです。

診断書のもらい方と費用を支払うタイミング

診断書が必要になった場合、どのように依頼し、費用はいつ支払うのでしょうか。一般的な流れと費用支払いについて解説します。

診断書の発行を依頼する流れ

診断書の発行を依頼する一般的な流れは以下の通りです。

• 医療機関の受付に相談する:
  診断書が必要になったら、まずは受診している医療機関の受付にその旨を伝えましょう。何の目的で、どの機関に提出する診断書が必要なのかを具体的に説明します。会社や保険会社など、提出先から指定された書式がある場合は、必ず持参してください。指定書式がない場合は、病院の様式で作成してもらいます。
• 主治医に依頼する:
  受付での相談後、医師の診察時や、後日文書作成担当の窓口などで、改めて医師に診断書作成を依頼します。医師は患者さんの病状や治療経過を確認し、診断書に記載する内容について判断します。診断書の目的によっては、改めて診察や検査が必要になる場合もあります。
• 必要事項を伝える:
  診断書に記載してほしい具体的な内容（例: 休職が必要な期間、特定の能力制限など）があれば、医師やスタッフに伝えます。ただし、医学的に根拠のない内容や、医師の判断と異なる内容の記載は依頼できません。
• 依頼手続きを行う:
  病院によっては、診断書作成の申請用紙への記入が必要な場合があります。必要事項を記入し、受付に提出します。この際に、診断書の完成予定日や受け取り方法、概算費用などについて説明があるのが一般的ですし、昭和大学病院のウェブサイトのように、ウェブサイトで文書作成依頼の手順や料金を公開している病院もあります。
• 診断書の完成・受け取り:
  診断書の作成には、通常数日から1週間、内容が複雑な場合や医師が不在の場合はそれ以上の時間がかかることがあります。完成の連絡を受け取るか、指定された期日以降に病院を再訪して診断書を受け取ります。郵送対応が可能な病院もありますが、多くは窓口での受け取りとなります。受け取り時には本人確認書類が必要な場合があります。

依頼から受け取りまでの期間は、病院の体制や診断書の内容によって大きく異なります。急ぎで必要な場合は、依頼時にその旨を伝え、対応可能か確認しましょう。ただし、通常よりも短い期間での発行には、追加料金が発生する場合もあります。

費用はいつ・どこで支払う？

診断書の費用を支払うタイミングは、医療機関によって異なりますが、最も一般的なのは「診断書を受け取る時」に、病院の会計窓口で支払う方法です。

依頼時に概算費用を伝えられることはありますが、実際に作成された診断書のページ数や内容によって最終的な金額が確定するため、受け取り時に清算となるケースが多いです。

稀に、依頼時に前金として一部または全額を支払うケースや、完成後に郵送で診断書を送ってもらい、後日請求書が届いて振り込みで支払うケースなども考えられますが、基本的には「受け取り時の窓口払い」と覚えておくと良いでしょう。

支払い方法については、多くの病院で現金払いが可能ですが、クレジットカードや電子マネー、デビットカードなど、現金以外の支払い方法に対応しているかどうかは、病院によって異なります。事前に確認しておくと安心です。

診断書に関するよくある疑問と費用

診断書の発行にあたっては、費用の他にも様々な疑問が生じることがあります。ここでは、よくある疑問とその費用に関する情報をまとめて解説します。

診断書を「あとから」書いてもらう場合の費用

退院後や治療が終了してから時間が経ってから、診断書が必要になるケースもあるでしょう。例えば、加入している生命保険の請求漏れに気づいた場合や、過去の病気について公的な手続きが必要になった場合などです。

結論として、診断書をあとから書いてもらうことは可能です。ただし、あまりに時間が経過している場合は、診療記録が保管されている期間（多くの医療機関では5年間とされていますが、それ以上の場合もあります）内であることが前提となります。

費用については、通常、後からの依頼であっても、その診断書の種類に応じた通常の診断書作成費用がかかります。時間が経っているからといって、費用が安くなるわけではありません。むしろ、過去の膨大な診療記録から該当する情報を探し出し、内容を確認するのに通常より手間がかかるため、医療機関によっては追加の手数料が発生したり、発行までに時間がかかったりする可能性もゼロではありません。

いずれにしても、まずは受診していた医療機関に、いつ頃の病気や怪我について診断書が必要なのかを伝え、診療記録が残っているか、発行が可能か、そして費用はいくらかかるのかを確認しましょう。

診断書の発行を「断られる」ケースと費用

正当な理由なく診断書の発行を断られることは稀ですが、以下のようなケースでは、医師の判断により診断書の発行が難しい、あるいは依頼に応じられないことがあります。

• 診療内容と異なる虚偽の記載を求められた場合:
  医師は医学的な根拠に基づき診断書を作成します。実際の病状と異なる内容や、不正な目的のために虚偽の記載を求められた場合は、当然ながら発行を断られます。
• 専門外の内容や不明確な期間の診断:
  医師の専門外である病状について診断書を求められたり、診察していない期間についての病状証明を依頼されたりするなど、医学的に判断できない内容については診断書を作成できません。
• 患者本人の意思確認が困難な場合:
  成人の場合、原則として患者本人の意思に基づき診断書が発行されます。本人の意思確認ができない場合や、法的な手続きが必要な場合（成年後見人など）を除き、家族からの依頼であっても本人への確認が求められることがあります。
• 不正請求などに関わる疑いがある場合:
  保険金や公的給付金の不正請求に関わる可能性があると医師が判断した場合、診断書の発行を保留または断る可能性があります。
• 診療記録が存在しない、または不十分な場合:
  過去の病気について、診療記録が残っていなかったり、診断書の作成に必要な情報が記録から得られなかったりする場合、正確な診断書を作成できないため、発行が難しくなります。

このようなケースで診断書の発行が断られた場合、文書作成行為自体が行われないため、診断書作成費用は発生しません。ただし、依頼のための相談や手続きにかかる費用（例えば初診料や再診料など）については、別途発生する可能性があります。

重要なのは、診断書は医師の医学的判断と責任のもとに作成される公的な書類であるという点です。不適切な依頼は医師法にも触れる可能性があるため、正直に状況を伝え、医師の判断を仰ぐようにしましょう。

診断書の費用は医療費控除の対象になる？

所得税の確定申告において、一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる「医療費控除」。診断書の費用も医療費控除の対象になるのか疑問に思う方もいるかもしれません。

結論から言うと、診断書作成費用は、原則として医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象となるのは、医師等による診療や治療、それに伴う医薬品の購入など、病気や怪我を治すために直接かかった費用です。前述の通り、診断書の作成は、病気や怪我の「治療」そのものではなく、「文書作成」というサービスと位置づけられています。そのため、診断書費用は医療費控除の対象外とされています。

ただし、例外的なケースとして、医療費控除の対象となる特定の医療行為や治療を受けるために、法律などでその提出が義務付けられている診断書など、ごく一部の文書作成費用については、医療費控除の対象となる場合があります。例えば、おむつ代の医療費控除を受けるために必要な医師の証明書作成費用などが該当することがあります。しかし、これはあくまで限定的な例外であり、一般的に会社への休職診断書や保険会社への請求用診断書などの作成費用は、医療費控除の対象外です。

医療費控除について詳しく知りたい場合は、国税庁のホームページを確認するか、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

診断書の費用は会社に請求できる？

会社への提出が求められる診断書（例: 休職診断書、病気療養後の職場復帰に向けた診断書、健康診断結果に基づく就業制限に関する診断書など）について、その費用を会社に負担してもらえるか、請求できるかという疑問もよく聞かれます。

これについても、原則として診断書費用は自己負担となるケースが多いです。

労働基準法などの法令で、診断書費用の会社負担が義務付けられているわけではありません。会社が診断書の提出を求めるのは、社員の健康状態を把握し、安全配慮義務を果たすため、あるいは休職や復職の手続きを行うために必要な情報としてです。しかし、その診断書は社員本人の病気や怪我に関する証明書類であり、作成を依頼するのは社員本人であるため、その費用は社員が負担するのが一般的とされています。

ただし、会社の就業規則や社内規程によっては、診断書費用の一部または全額を会社が負担する場合や、特定の診断書（例: 会社指定の医師による健康診断の結果に関する診断書など）に限り会社が負担するという取り決めがある可能性もゼロではありません。

したがって、会社への提出が必要な診断書の費用について確認したい場合は、まずは会社の就業規則を確認するか、人事部や総務部などの担当部署に問い合わせてみるのが最も確実な方法です。事前に確認しておかないと、後から費用負担でトラブルになる可能性もあるため、早めに確認することをおすすめします。

診断書費用を理解してスムーズな発行を

診断書の発行には費用がかかりますが、その金額は、依頼する医療機関の規模、診断書の種類（記載内容や目的）、そして個別の病院が定める料金設定によって大きく異なります。全国的な相場としては概ね3,000円～10,000円程度ですが、より詳細な記載が必要なものや大規模病院では高額になる傾向があります。昭和大学病院や昭和大学病院附属東病院のように、病院のウェブサイトで文書作成の料金表を公開している場合もありますので、事前に確認すると良いでしょう。

診断書の費用が健康保険適用外となるのは、診断書の作成行為が直接的な医療行為ではなく、病状などを証明する「文書作成」サービスであるためです。また、診断書には医師の医学的判断と責任、そして作成にかかる手間が伴うため、その対価として費用が発生します。

診断書が必要になった場合は、まずは受診している医療機関の受付に相談し、何の目的で必要なのか、指定書式はあるのかなどを具体的に伝えましょう。依頼から完成までには時間がかかることがあるため、余裕をもって依頼することをおすすめします。費用は、多くの場合、診断書を受け取る際に窓口で支払います。

また、「あとから書いてもらえるか」「断られるケース」「医療費控除の対象か」「会社に請求できるか」といった疑問についても、原則としてあとからでも依頼可能だが費用は通常通りかかること、正当な理由があれば断られることがあること、原則として医療費控除の対象外であること、会社への請求は会社の規定によることなどを理解しておくと、スムーズな手続きにつながります。

診断書は、病気や怪我の証明として様々な手続きに不可欠な書類です。費用や手続きについて事前にしっかりと理解しておくことで、いざという時に慌てず、スムーズに診断書を発行してもらうことができるでしょう。不明な点があれば、遠慮なく医療機関に問い合わせるようにしてください。

【免責事項】
本記事の情報は、一般的な知識に基づいて作成されたものです。個別の医療機関の料金設定や手続き方法、あるいは特定の診断書の書式や要件については異なる場合があります。また、医療費控除や保険請求、会社の規程などに関する内容は、法改正等により変更される可能性があり、個別の状況によって判断が異なります。実際の診断書の発行に関しては、必ず受診されている医療機関や関係機関に直接ご確認ください。本記事の情報に基づいて発生したいかなる損害についても、当方は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。