休職する時診断書のもらい方｜精神科・心療内科・オンラインで不安解消

休職を考えているけれど、「診断書ってどうやって医師にもらうんだろう？」「初めてだから不安がある」と悩んでいませんか？

体調が優れない、精神的に追い詰められているなど、休職が必要な状況は人それぞれです。会社に休職の意思を伝えるためには、医師による診断書が必要となる場合がほとんどです。しかし、普段から医療機関にかかっているわけではない方にとっては、どこに行けばいいのか、医師にどう伝えればいいのか、費用はどのくらいかかるのかなど、分からないことだらけかもしれません。

この記事では、「休職　診断書　もらい方」を知りたい方に向けて、診断書を発行してもらうための具体的なステップから、医師への伝え方、発行までの流れ、さらには診断書がもらえないケースとその対処法、オンライン診療の活用など、役立つ情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、休職診断書のもらい方に関する疑問や不安が解消され、安心して次のステップに進むことができるでしょう。

休職診断書をもらうための基本ステップ

休職診断書をもらうためには、いくつかの基本的なステップを踏む必要があります。まずは、どの医療機関を受診すべきか、そして受診時に医師にどのように状況を伝えるべきかを知ることが重要です。

診断書発行が可能な医療機関を選ぶ

休職診断書は、原則として症状を診断し、治療を行っている医師に発行してもらいます。体調不良の原因によって受診すべき医療機関は異なります。

例えば、

• 精神的な不調（うつ病、適応障害、不安障害など）が原因であれば、精神科や心療内科を受診します。
• 身体的な不調（過労による体調不良、特定の病気など）が原因であれば、内科や専門科（整形外科、脳神経外科など、原因に応じた科）を受診します。

特に精神的な不調の場合、専門医である精神科医や心療内科医に相談することが最も適切です。これらの科の医師は、精神疾患に関する専門知識を持っており、あなたの症状や状況を正しく評価し、休職の必要性を判断することができます。

初めて受診する場合、どのクリニックが良いか迷うこともあるでしょう。インターネットで「（お住まいの地域） 精神科」「（お住まいの地域） 心療内科」などと検索し、口コミや診療時間、予約方法などを確認して選ぶのが一般的です。会社の産業医や人事担当者に相談できる場合は、紹介してもらうのも一つの方法です。

精神科・心療内科を受診する際のポイント

精神科や心療内科を受診する際は、いくつか事前に準備しておくとスムーズです。厚生労働省のこころの耳でも受診の際のポイントが紹介されています。

1. 予約の確認: 多くの精神科・心療内科は予約制です。事前に電話やウェブサイトで予約方法を確認し、予約を取りましょう。初診の場合、予約が取りにくいクリニックもあるため、複数のクリニックを検討することをおすすめします。
2. 問診票の準備: 受付で問診票を記入することがほとんどです。現在の症状、いつから始まったか、どのような時に悪化するか、日常生活や仕事への影響、既往歴、服用中の薬、家族構成など、質問項目は多岐にわたります。事前に症状を整理しておくと、スムーズに記入できます。
3. 服用中の薬の情報: もし現在、他の病院で薬を処方されている場合は、お薬手帳など、薬の情報がわかるものを持参しましょう。
4. 会社の状況を整理: 仕事内容、労働時間、職場の人間関係、ハラスメントの有無など、ストレスの原因となっている可能性のある会社の状況を整理しておくと、医師に説明しやすくなります。

初診時は時間に余裕を持って受診することをおすすめします。じっくり話を聞いてもらうためにも、焦らず臨みましょう。

受診時に医師へ症状と状況を正確に伝える方法

診断書を発行してもらうためには、医師にあなたの状況を正確に理解してもらうことが最も重要です。以下の点を意識して伝えましょう。

• 具体的な症状: 「なんだか疲れている」だけでなく、「朝起きるのが辛い」「夜眠れない」「食欲がない」「集中力が続かない」「人に会うのが億劫になった」「将来に希望が持てない」など、具体的な体の状態や心の状態、日常生活にどう影響が出ているかを具体的に伝えます。症状をメモしていくのも有効です。
• 仕事への影響: 「仕事中にミスが増えた」「締め切りを守れない」「以前はできていた作業ができなくなった」「職場に行くのが怖い」「同僚と話すのが苦痛だ」など、仕事にどのように支障が出ているかを具体的に説明します。
• 休職を希望する理由: なぜ休職が必要だと考えているのかを伝えます。「このままでは心身が壊れてしまう」「休んで回復に専念したい」「復帰に向けて治療に集中したい」など、あなたの意思と現在の状況を結びつけて説明します。
• 会社への診断書提出の必要性: 会社に休職を申し出るために診断書が必要であることを明確に伝えましょう。「会社に提出する休職診断書を書いていただきたいのですが」と具体的に依頼します。

医師はあなたの症状や状況を聞き取り、診察や検査を行った上で、医学的な診断を行います。診断の結果、休職が必要であると判断されれば、診断書が発行されます。正直に、そして具体的に状況を伝えることが、医師の適切な判断につながります。

診断書発行の依頼方法と料金

診察の最後に、医師に診断書の発行を依頼します。日本医師会の診断書に関する指針によると、診断書は医師の重要な業務の一つです。

「今日の診察の結果を受けて、会社に休職が必要であることを伝えるための診断書を作成していただけますでしょうか。」

このように、診断書が必要な目的（会社に提出するため）と、休職診断書であることを明確に伝えましょう。医師によっては、「休職診断書ですね、承知しました」とスムーズに進む場合もあれば、改めて診断書のフォーマットや記載内容について確認される場合もあります。

診断書の料金は医療機関によって異なりますが、一般的には3,000円〜10,000円程度が相場です。これは健康保険の適用外となる自費診療となるため、全額自己負担となります。事前にクリニックのウェブサイトで料金を確認するか、受付で尋ねておくと安心です。料金は診断書を受け取る際に支払うのが一般的です。

休職診断書に記載される主な内容

休職診断書には、医師が診察の結果に基づき、あなたの健康状態と休職の必要性について記載します。会社は、この診断書を見て、あなたの病状や休職期間の目安を把握します。診断書に記載される主な内容は以下の通りです。

診断名や症状の記載について

診断書には、医師が下した病名が記載されます。例えば、精神的な不調であれば「うつ病」「適応障害」「不安障害」といった診断名が記載されるのが一般的です。身体的な不調であれば、具体的な病名が記載されます。

また、病気によって現れている具体的な症状も記載されます。

• 精神症状: 不眠、食欲不振、倦怠感、気分の落ち込み、不安感、集中力低下、思考力低下など
• 身体症状: 頭痛、めまい、動悸、胃痛、下痢、肩こり、腰痛など

これらの症状が、仕事や日常生活にどのような影響を与えているか（例：「業務遂行能力が著しく低下している」「出勤が困難な状態である」など）も記載されることがあります。会社はこれらの記載内容から、あなたの病状の程度や、なぜ休職が必要なのかを理解します。

必要な休職期間が明記されているか確認

診断書の中で最も重要となる情報の一つが、「就労は困難であり、〇ヶ月間の休養を要する」といった形で明記される必要な休職期間の目安です。この期間は、病気の種類や症状の程度、回復の見込みなどによって医師が判断します。

例えば、最初は「1ヶ月間の休養を要する」と診断されることもあります。もし1ヶ月後に症状が改善しない場合は、再診を受けて診断書を更新し、休職期間を延長してもらうことが一般的です。

診断書を受け取ったら、この休職期間が明確に記載されているか必ず確認しましょう。不明瞭な場合は、その場で医師や受付に確認することをおすすめします。

治療方針や予後について

診断書には、今後の治療方針や、病気がどの程度回復する見込みがあるかといった「予後（よご）」についても記載されることがあります。

• 治療方針: 服薬による治療、カウンセリング、休養による回復、リハビリテーションなど、今後どのような治療を行っていくかの方針が簡潔に記載されます。
• 予後: 「適切な治療により改善が見込まれる」「回復には時間を要する可能性がある」など、病気がどの程度回復するかについての見通しが記載されます。

これらの情報は、会社があなたの回復状況を把握し、今後の職場復帰計画を立てる上で参考となります。

休職診断書は即日発行してもらえる？

体調が辛く、すぐにでも会社に提出したいと考えている場合、「休職診断書は即日発行してもらえるのだろうか？」と気になるかもしれません。

発行までにかかる期間の目安

休職診断書の発行までにかかる期間は、医療機関や医師の状況によって異なります。

• 一般的には、診察を受けた当日に発行してもらえることが多いです。 特に精神科や心療内科では、休職を希望する患者さんが多いため、診断書の作成に慣れている医師が多く、スムーズに発行される傾向があります。
• ただし、受付時間や医師の混雑状況、診断書の複雑さなどによって、当日発行が難しい場合もあります。 その場合は、「〇日後に取りに来てください」と言われたり、郵送してもらえることもあります。

初めての医療機関を受診する場合や、初めて休職診断書を依頼する場合は、事前に電話で「休職診断書の発行は可能か」「即日発行は可能か」などを問い合わせておくと、より正確な情報を得られます。

即日発行の可能性と注意点

即日発行の可能性は十分にありますが、いくつか注意しておきたい点があります。

• 午前中に受診する: 午後遅くに受診した場合、その日のうちに診断書を作成・発行する時間がないことがあります。即日発行を希望する場合は、できるだけ早い時間帯に受診することをおすすめします。
• 事前に相談しておく: 予約時に「休職診断書が必要で、できれば即日発行を希望します」と伝えておくと、医療機関側も準備しやすくなる場合があります。
• 診断書作成に時間のかかる場合: 複雑な病状の場合や、記載内容について医師が慎重に判断する必要がある場合など、診断書作成に時間がかかることがあります。
• 医療機関の体制: 小規模なクリニックや、診断書発行の依頼が少ない医療機関では、即日発行に対応していない場合もあります。

基本的には即日発行を期待できますが、「絶対にその日にもらえる」と過信せず、数日かかる可能性も考慮に入れておくと、気持ちに余裕を持つことができます。

休職診断書をもらえないケースと対処法

残念ながら、診察を受けても必ずしも休職診断書がもらえるとは限りません。診断書がもらえないケースと、その場合の対処法について解説します。

医師が診断書発行をためらう理由

医師が休職診断書の発行をためらったり、発行しないと判断したりする理由としては、以下のようなものが考えられます。

• 医学的な診断として休職が必要な状態ではないと判断された: 医師は、あなたの訴える症状や診察の結果に基づいて、医学的に休職が必要かどうかを判断します。本人が休職を希望していても、医師の診察の結果、病状がそこまで重篤ではない、あるいは休職以外の方法（例：業務内容の変更、労働時間の短縮など）で対応可能と判断されることがあります。
• 症状や状況の説明が不十分: あなたが症状や困っている状況をうまく医師に伝えられず、医師があなたの状態を正しく把握できなかった場合。
• 診断書発行の目的に疑義がある: 医学的な理由ではなく、単に「仕事を休みたくて診断書が欲しい」と医師に思われた場合。
• 特定の医療機関のポリシー: 一部の医療機関では、特定の疾患や状況に対して休職診断書の発行に慎重な場合があります。

医師は、患者さんの健康状態を第一に考えつつ、診断書が持つ社会的な意味合い（会社の判断材料となること）も考慮して判断を行います。

診断書がもらえない場合の対応（セカンドオピニオンなど）

もし診察の結果、休職診断書がもらえなかった場合は、以下の対処法を検討できます。

1. 改めて医師に状況を丁寧に説明する: 診断が出なかった理由や、医師があなたの状態をどのように判断したのかを確認し、もし伝えきれていなかった症状や困っている状況があれば、改めて丁寧に説明してみましょう。ただし、無理に診断書を書かせようとするのではなく、あくまで医学的な判断を仰ぐ姿勢が重要です。
2. 症状を整理して再受診する: 一度家に持ち帰り、自分の症状や仕事で困っていることをより具体的に、箇条書きにするなどして整理し、改めて別の日に同じ医師の診察を受けることも検討できます。
3. 別の医療機関でセカンドオピニオンを受ける: 別の医師の意見を聞くために、別の精神科や心療内科、あるいは別の分野の専門医を受診する「セカンドオピニオン」も有効な選択肢です。医師によって診断の視点や判断が異なる場合もあります。セカンドオピニオンを受ける際は、最初の医療機関からの紹介状や診療情報提供書があるとスムーズですが、なくても受診可能な場合もあります。
4. 会社の制度を確認する: 会社によっては、診断書がなくても、上司との相談や産業医面談の結果で一時的に休養が認められるケースもゼロではありません。診断書がない場合の休職制度について、会社の就業規則や人事担当者に確認してみましょう。

重要なのは、診断書がもらえなかったとしても、医学的に休職が必要な状態ではない可能性が高いということです。その場合は、休職以外の解決策（部署異動、業務内容変更、時短勤務、有給休暇の活用など）を会社と相談して模索することも考えられます。

診断書がない場合の休職について

前述の通り、会社によっては診断書がなくても一定期間の休養が認められるケースもありますが、これは非常に稀であり、一般的には休職には医師による診断書が必須となります。労働基準法関連の規定においても、会社は従業員の健康状態を適切に把握する義務があります。

診断書がない状態で会社を長期間休むと、欠勤扱いとなり、最終的には解雇の対象となる可能性も否定できません。会社があなたの病状や復帰の見込みを把握するためにも、そして傷病手当金などの公的な支援を受けるためにも、診断書は非常に重要な書類です。

診断書をもらうことが難しい場合は、休職という選択肢だけでなく、自身の健康を取り戻すためにどのようなステップを踏むべきか、医師や会社の相談窓口（人事、産業医など）とよく話し合うことが大切です。

オンライン診療での休職診断書発行について

近年、オンライン診療が普及しており、休職診断書もオンライン診療で発行してもらえるのか気になる方もいるでしょう。

オンライン診療で診断書はもらえる？

結論から言うと、オンライン診療でも休職診断書を発行してもらうことは可能です。 厚生労働省のオンライン診療の指針にも記載があります。

ただし、対面診療と同様に、医師があなたの症状や状況を診察し、医学的に休職が必要であると判断した場合に限られます。すべての疾患や状況でオンライン診療による診断書発行が可能とは限りません。

オンライン診療のメリットは、自宅や職場など、好きな場所から診察を受けられる点です。体調が優れず外出が難しい場合や、近くに適切な医療機関がない場合、予約が取りにくい場合などに非常に便利です。「休職　診断書　オンライン診療」などで検索すると、オンライン診療に対応しているクリニックが見つかります。

利用できる病気や条件

オンライン診療で休職診断書が発行できる病気や条件は、医療機関や医師の方針によって異なりますが、一般的には精神的な不調（うつ病、適応障害など）に対する診断書発行に対応しているクリニックが多い傾向にあります。

ただし、以下のような場合はオンライン診療での診断や診断書発行が難しい、あるいは適さない場合があります。

• 初診の場合: 厚生労働省のガイドラインでは、初診からのオンライン診療について一定の条件を設けています。精神疾患の場合、原則として対面診療が必要とされる場合もありますが、一部疾患や状況によっては初診からオンライン診療が可能な医療機関も増えています。事前にクリニックに確認が必要です。
• 症状が重い場合: 重症の場合や、医師が対面での詳細な観察や検査が必要と判断した場合は、対面診療を勧められることがあります。
• 身体的な不調の場合: 身体的な不調で、触診や詳しい検査が必要な場合は、オンライン診療での診断が難しい場合があります。
• 診断書発行に特定の情報が必要な場合: 会社のフォーマットへの記載が必要な場合や、過去の治療経過の詳細な情報が必要な場合など、オンライン診療だけでは対応できないことがあります。

オンライン診療での診断書発行を希望する場合は、受診を検討しているクリニックのウェブサイトなどで、対応している疾患や診断書発行の条件について事前に確認することが重要です。また、診察前に現在の症状や困っている状況を整理し、正確に伝える準備をしておきましょう。

休職診断書を会社に提出する際の注意点

無事休職診断書が手に入ったら、次は会社への提出です。適切な手続きを行うために、いくつかの注意点があります。

提出時期と方法

診断書は、休職を希望する意思を会社に伝える際に、速やかに提出するのが一般的です。就業規則に提出期限が定められている場合もあるため、確認しましょう。

提出方法としては、以下のいずれかとなります。

• 直属の上司に手渡し: 最も一般的な方法です。
• 人事担当者に手渡しまたは郵送: 上司に直接伝えにくい場合や、人事部が休職手続きの窓口となっている場合。
• 会社の指定する方法: 就業規則で定められている場合や、会社から指示がある場合。

会社によっては、診断書の提出と同時に「休職願」や「休職届」といった書類の提出が必要となることもあります。事前に会社の就業規則を確認したり、上司や人事担当者に確認したりして、必要な書類を揃えましょう。

体調が辛く、会社に出向いて手渡しするのが難しい場合は、郵送や代理人による提出が可能か会社に相談してみましょう。

会社への報告の仕方

診断書を提出する際には、改めて直属の上司や人事担当者に、体調が優れないこと、医師から休職が必要であると診断されたこと、そして休職を希望する旨を伝えます。

伝える際には、以下の点を意識するとスムーズです。

• 丁寧な言葉遣い: 協力を仰ぐ姿勢で、丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
• 簡潔に状況を説明: 詳細な病状について全てを話す必要はありませんが、「心身の不調により、医師から〇ヶ月間の休養が必要と診断されました」「休職させていただき、回復に専念したいと考えています」など、休職が必要な理由と期間について簡潔に伝えます。
• 迷惑をかけることへのお詫び: 業務に影響が出ることへの配慮を示し、お詫びの言葉を伝えることも大切です。
• 復帰への意思を示す（可能な場合）: 回復後には復帰を目指したいという意思を伝えておくと、会社側も安心します。

診断書はあくまでも医学的な根拠を示すものであり、それに加えて口頭で誠意をもって状況を伝えることが、円滑な手続きにつながります。

診断書のコピーについて

提出する診断書は原本である必要があります。ただし、会社に提出する前に必ず自分の手元にコピーを取っておきましょう。

コピーを取っておくべき理由は以下の通りです。

• 自分の控えとして: 診断書の内容（病名、休職期間など）をいつでも確認できるようにするため。
• 傷病手当金の申請に必要: 傷病手当金を申請する際、会社から診断書のコピー（または医師の証明）の提出を求められることがあります。
• 万が一のトラブルに備えて: 診断書が会社で紛失してしまった、内容について会社側と認識の相違が生じた、といった万が一の事態に備えて、控えがあると安心です。

スキャンしてデータとして保存しておくのも良いでしょう。

休職診断書と傷病手当金

休職中の生活を支える上で、傷病手当金は非常に重要な制度です。休職診断書は、この傷病手当金を申請するために不可欠な書類となります。

傷病手当金申請に診断書は必要？

はい、傷病手当金を申請するには、原則として医師の証明（多くの場合、診断書の一部または独立した書類での証明）が必須です。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の支給要件にも明記されています。

傷病手当金は、病気や怪我によって会社を休み、十分な給与が得られない場合に、健康保険から支給される手当です。申請には、以下の情報が必要となります。

• 申請者情報: 氏名、被保険者番号など
• 事業主の証明: 会社の情報、休業期間、給与の支払い状況など
• 医師の証明: 病名、症状、労務不能と認められる期間、治療内容など

この「医師の証明」の部分で、休職診断書の内容が利用されるか、傷病手当金申請書に医師が直接記入・押印することになります。会社から渡される傷病手当金申請書のフォーマットを確認し、医師に記入・押印を依頼する必要があります。

診断書の内容と傷病手当金の関係

休職診断書に記載されている「病名」「症状」「必要な休職期間（＝労務不能と認められる期間）」は、傷病手当金の支給可否や支給期間に大きく関係します。日本年金機構の健康保険給付の説明にも記載があります。

• 病名・症状: 医師が診断した病名や症状が、傷病手当金の支給対象となる疾患である必要があります。また、その病気や怪我によって「労務不能」、つまり今まで行っていた仕事に就くことができない状態であると医師が判断することが重要です。
• 労務不能と認められる期間: 診断書に記載されている休職期間（医師が労務不能と判断した期間）に基づいて、傷病手当金が支給されます。傷病手当金は、支給開始日から最長1年6ヶ月間支給されます。診断書に記載された期間が短い場合でも、病状が回復しない場合は、再診を受けて診断書（または傷病手当金申請書の医師の証明欄）を更新することで、引き続き傷病手当金を受給できます。

傷病手当金の申請手続きは、会社の人事部や健康保険組合を通じて行います。申請方法や必要な書類については、会社の担当者に確認しましょう。診断書をもらう際は、傷病手当金の申請にも使用することを医師に伝えておくと、スムーズに対応してもらえる場合があります。

まとめ：休職診断書のもらい方 Q&A

休職診断書のもらい方について、よくある質問をQ&A形式でまとめました。

• Q1. 休職診断書はどんな病院でもらえますか？
  A1. 原則として、あなたの体調不良の原因となっている病気や怪我を診断・治療している医師から発行してもらえます。精神的な不調であれば精神科や心療内科、身体的な不調であればその専門科を受診しましょう。
• Q2. 医師にはどのように休職したい旨を伝えればいいですか？
  A2. 現在の具体的な症状、それが仕事や日常生活にどのように影響しているか、そして休職が必要だと考える理由を具体的に伝えましょう。「会社に提出する休職診断書が必要です」と明確に依頼することも大切です。
• Q3. 休職診断書の費用はどのくらいかかりますか？
  A3. 医療機関によって異なりますが、一般的には3,000円〜10,000円程度が相場です。健康保険は適用されず、全額自己負担となります。
• Q4. 診断書は即日発行してもらえますか？
  A4. 多くの場合、診察を受けた当日に発行してもらえます。ただし、医療機関の状況や診断書の複雑さによっては数日かかることもあります。即日発行を希望する場合は、午前中の受診が望ましいです。
• Q5. 診断書がもらえなかった場合はどうすればいいですか？
  A5. まずは医師に診断が出なかった理由を確認し、伝えきれていなかった症状があれば改めて説明してみましょう。別の医師の意見を聞くためにセカンドオピニオンを検討したり、会社の休職制度について人事担当者に相談したりすることも考えられます。
• Q6. オンライン診療でも休職診断書はもらえますか？
  A6. はい、オンライン診療でも休職診断書を発行してもらうことは可能です。ただし、対応している疾患や条件は医療機関によって異なるため、事前に確認が必要です。特に初診や重症の場合は対面診療が必要となることがあります。
• Q7. 診断書を会社に提出する際の注意点は？
  A7. 原本を提出するのが原則です。提出前に必ずコピーを取っておきましょう。提出時期は就業規則を確認し、直属の上司や人事担当者に、休職が必要な旨を丁寧に伝えながら提出します。
• Q8. 傷病手当金の申請には診断書が必要ですか？
  A8. はい、傷病手当金の申請には医師の証明（多くの場合、診断書の一部または独立した書類での証明）が必須です。診断書に記載された「労務不能と認められる期間」に基づいて支給期間が決まります。

おわりに

休職は、心身の健康を取り戻し、再び働くための大切な期間です。そのための一歩として必要な休職診断書は、適切な医療機関で、医師に自身の状況を正確に伝えることで発行してもらえます。

もし診断書のもらい方で不安がある場合は、一人で抱え込まず、信頼できる医療機関や専門家に相談することをおすすめします。この記事が、あなたが休職診断書をスムーズにもらい、回復への第一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。