うつ病で退職する流れと手続き｜診断書取得など一人で抱え込まない完全ガイド

うつ病という見えない病と闘いながら仕事を続けることは、想像以上に心身に大きな負担をかけるものです。時に、回復のために「退職」という選択肢を考えることもあるでしょう。しかし、いざ退職するとなると、「どのような流れで進めればいいのか」「会社にどう伝えればいいのか」「退職後の生活費はどうなるのか」など、様々な不安が押し寄せてくるかもしれません。

この記事では、うつ病で退職を考えている方が、少しでも安心してその一歩を踏み出せるよう、うつ病による退職の流れや必要な手続き、利用できる経済的支援、そして退職後の生活について、ステップごとに分かりやすく解説します。一人で抱え込まず、まずは情報を整理することから始めましょう。

うつ病で退職を検討する前に確認すべきこと

うつ病の症状は、仕事のパフォーマンスや日常生活に大きな影響を与えることがあります。退職は大きな決断ですので、その前にいくつかの点を確認しておきましょう。

うつ病による退職の適切な判断基準

「うつ病だから即退職」と考える必要はありません。しかし、以下のような状況であれば、退職を検討するサインかもしれません。

• 医師の診断と助言: 専門医から、現在の仕事の継続が症状の悪化につながる、あるいは治療に専念するために休養が必要であると診断された場合。
• 仕事が症状の根本原因: 職場の環境、人間関係、業務内容などがうつ病の大きな原因であり、異動や配置転換など環境調整をしても改善が見込めない場合。
• 休職しても改善が難しい: 休職期間中に治療に専念しても、復職できる見込みが立たない、あるいは復職しても再発のリスクが高いと判断される場合。
• 自分自身で限界を感じている: 治療を続けても、どうしても仕事に行くことができず、心身ともに限界を感じている場合。

これらの判断は一人で抱え込まず、必ず医師や信頼できる人に相談しながら慎重に検討しましょう。

退職以外の選択肢：休職の活用

すぐに退職を決断する前に、「休職」という選択肢も検討しましょう。多くの企業には休職制度があり、一定期間仕事を休み、治療に専念することができます。

• 休職のメリット:
  • 会社に籍を置いたまま治療に専念できる。
  • 傷病手当金を受給できる可能性がある（条件あり）。
  • 回復後に同じ職場に復帰できる可能性がある。
• 休職のデメリット:
  • 休職期間には上限がある場合が多い。
  • 復職へのプレッシャーを感じる可能性がある。
  • 職場によっては休職制度が整っていない、または利用しづらい雰囲気がある。

まずは会社の就業規則を確認し、人事担当者や上司に相談してみましょう。

うつ病による退職のメリット・デメリット

うつ病が原因で退職することには、メリットとデメリットの両側面があります。

メリット	デメリット
ストレスの原因から離れ、治療に専念できる	経済的な不安が生じる可能性がある
心身の回復を最優先できる	キャリアが中断する
新しい環境で再スタートを切るきっかけになる	再就職への不安を感じる可能性がある
症状の悪化を防ぐことができる	社会との繋がりが減少し、孤立感を感じる場合がある

これらのメリット・デメリットを比較検討し、ご自身の状況や価値観に照らし合わせて判断することが大切です。

うつ病による退職の具体的な流れと手続き

実際に退職を決意した場合、どのような流れで手続きを進めていけば良いのでしょうか。ここでは、具体的なステップを解説します。

ステップ1：医師に相談し診断書を取得する

まず最も重要なのは、医師に相談し、退職の意思と現在の状況を伝えることです。その上で、退職手続きに必要な「診断書」を発行してもらいましょう。

退職に必要な診断書の記載内容

診断書には、一般的に以下の内容が記載されます。

• 病名: 例「うつ病」「抑うつ状態」など
• 症状の程度: 業務遂行能力への影響など
• 治療の必要性: どの程度の休養が必要か、就労が困難である旨など
• 休職または退職が必要な旨の意見: 医師の見解として記載されることがあります。

これらの記載内容は、会社への説明や、後の失業保険・傷病手当金の手続きで重要になる場合があります。

診断書があれば即日退職は可能か

法律上、労働者は退職の意思を伝えてから2週間で退職できるとされています（民法第627条第1項）。しかし、会社の就業規則でそれより長い期間が定められている場合もあります。
診断書があり、心身の状態が著しく悪く、勤務の継続が困難であると医師が判断している場合、会社と交渉することで、2週間を待たずに即日退職や早期退職が認められるケースもあります。ただし、これはあくまで会社との合意によります。まずは会社に相談してみましょう。

ステップ2：会社へ退職の意思を伝える

診断書を取得したら、会社に退職の意思を伝えます。

退職の意思を伝えるタイミングと相手

退職の意思は、まず直属の上司に伝えるのが一般的です。就業規則に退職申し出の期限（例：退職希望日の1ヶ月前までなど）が定められている場合があるので、事前に確認しておきましょう。
体調が悪く直接伝えるのが難しい場合は、電話やメールで伝えることも考えられますが、可能な限り誠意をもって対応することが望ましいです。

うつ病を理由とした退職の伝え方

うつ病であることを伝えるかどうかは、ご自身の判断によります。伝える場合は、以下のように簡潔に、かつ誠実に伝えることを心がけましょう。

• 「この度、一身上の都合により退職させていただきたく考えております。実は、以前から体調が優れず、医師からも治療に専念するよう助言を受けており、診断書もいただいております。」
• 「誠に勝手ながら、〇月〇日をもって退職させていただきたく存じます。体調不良（うつ病の診断を受けております）のため、これ以上業務を継続することが困難な状況です。」

詳細な病状や経緯まで話す必要はありません。診断書の提出を求められた場合は応じましょう。

退職を申し出た後の会社との交渉

退職の意思を伝えた後、会社側と退職日、業務の引き継ぎ、有給休暇の消化などについて話し合うことになります。診断書があることで、会社側もあなたの状況を理解し、配慮してくれる可能性が高まります。無理のない範囲で交渉を進めましょう。

ステップ3：退職日を確定する

会社との話し合いを経て、正式な退職日を確定します。

法律上の退職予告期間と就業規則

前述の通り、民法では退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了するとされています。しかし、多くの会社では就業規則で1ヶ月前やそれ以上の予告期間を定めています。円満な退職のためには、できる限り就業規則に従うことが望ましいですが、体調が最優先です。

診断書が退職日の交渉に与える影響

医師の診断書は、退職日の交渉において強力な材料となります。「就労不能」「〇ヶ月の休養を要する」といった医師の判断があれば、会社側も労働者の健康状態を考慮せざるを得ず、早期退職に応じやすくなる傾向があります。

ステップ4：退職日までに必要な引き継ぎと手続き

退職日までに、後任者への業務引き継ぎや、会社との間で必要な手続きを行います。

業務の引き継ぎ方法

体調に無理のない範囲で、できる限りの引き継ぎを行いましょう。

• 引き継ぎ資料の作成: 後任者が困らないように、業務内容、手順、注意点などをまとめた資料を作成します。
• 口頭での説明: 資料だけでは伝わりにくい部分は、口頭で説明します。
• 上司や同僚との連携: 一人で抱え込まず、上司や同僚に協力を仰ぎましょう。

体調が悪く、出社しての引き継ぎが困難な場合は、その旨を会社に伝え、リモートでの対応や資料作成に留めるなど、無理のない方法を相談しましょう。

会社への返却物・受け取る書類の確認

退職日までに会社へ返却するものと、会社から受け取る書類を確認しておきましょう。

• 返却するもの: 健康保険証（退職日翌日以降は使用不可）、社員証、名刺、制服、会社から貸与されていたパソコンや携帯電話など。
• 受け取る書類:
  • 離職票（1および2）: 失業保険の給付手続きに必要です。通常、退職後10日～2週間程度で郵送されます。
  • 雇用保険被保険者証: 失業保険手続きや、再就職先で必要になることがあります。
  • 源泉徴収票: 年末調整や確定申告に必要です。退職後1ヶ月以内には発行されることが多いです。
  • 年金手帳: 厚生年金から国民年金への切り替え手続きなどに必要です。
  • 退職証明書: 会社が発行する、退職したことを証明する書類。転職先や国民健康保険の手続きで求められることがあります。

これらの書類は、退職後の手続きに不可欠なものが多いので、必ず受け取り、内容を確認しましょう。

ステップ5：退職後の社会保険・税金関連手続き

退職後は、健康保険や年金、税金に関する手続きを自分で行う必要があります。

健康保険・年金の切り替え手続き

• 健康保険:
  • ① 国民健康保険に加入する: お住まいの市区町村役場で手続きします。
  • ② 任意継続被保険者制度を利用する: 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者期間があれば、退職後も最大2年間、それまで加入していた健康保険を継続できます。ただし、保険料は全額自己負担となります。
  • ③ 家族の被扶養者になる: 家族が加入している健康保険の被扶養者になれる場合があります（収入などの条件あり）。
• 年金:
  • 会社員は厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きが必要です。お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。

離職票と確定申告など税金の手続き

• 離職票: 失業保険の受給手続きに必要です。ハローワークに提出します。
• 住民税: 退職時期によって納付方法が異なります。
  • 1月～5月に退職：最後の給与から5月分までの住民税が一括徴収されることが多い。
  • 6月～12月に退職：翌年5月分までの住民税を自分で納付するか（普通徴収）、最後の給与から一括徴収してもらうかを選択できる場合があります。
• 所得税（確定申告）: 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため、自分で確定申告を行うことで払いすぎた所得税が還付されることがあります。源泉徴収票が必要になります。

これらの手続きは期限があるものもあるため、早めに行いましょう。

うつ病による退職時に利用できる経済的支援・制度

うつ病で退職すると、収入が途絶えることへの不安が大きいと思います。利用できる経済的支援制度について知っておきましょう。

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給条件

失業保険は、働く意思と能力がある人が、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない場合に支給されるものです。

特定理由離職者・特定受給資格者とは

うつ病などの正当な理由のある自己都合退職の場合、「特定理由離職者」に該当する可能性があります。特定理由離職者は、[協会けんぽの資料](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/fukuoka/kenpoiinn/20190601/quiz_a4.pdf)によると、雇い止めや正当な理由による自己都合退職者が対象とされており、医師の診断書提出により「心身の障がい等」を証明することで、通常の自己都合退職よりも給付制限期間が短縮されたり（通常7日間）、給付日数が手厚くなったりする場合があります。医師の診断書など、正当な理由を証明する書類が必要になります。

失業保険の受給期間延長手続き

うつ病の治療中で、すぐに働くことができない場合は、失業保険の受給期間を延長する手続きができます。本来の受給期間（離職日の翌日から1年間）に加えて、最大3年間延長が可能で、合計で最長4年間まで受給期間を延ばすことができます。この手続きは、離職日の翌日から30日を過ぎてから1ヶ月以内に行う必要があります。

傷病手当金の受給について

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度です。退職後も条件を満たせば継続して受給できる場合があります。

傷病手当金の条件と期間

• 業務外の病気やケガで療養中であること。
• 仕事に就くことができない状態であること（医師の証明が必要）。
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと。
• 休業した期間について給与の支払いがないこと（あっても傷病手当金の額より少ない場合）。
• 退職後の継続給付の条件:
  • 退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あること。
  • 退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態であること。

支給期間は、支給開始日から通算して1年6ヶ月です。

失業保険との併給調整

傷病手当金と失業保険は、原則として同時に受給することはできません。
傷病手当金は「働けない状態」に対する給付、失業保険は「働ける状態だが仕事がない」状態に対する給付であるためです。
まずは傷病手当金を受給し、症状が回復して働ける状態になったら失業保険の受給手続きに切り替えるのが一般的です。

その他の公的支援制度

上記以外にも、状況に応じて利用できる公的支援制度があります。

• 自立支援医療（精神通院医療）: [厚生労働省の案内](https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/seishin.html)によると、精神疾患に対する通院医療費の自己負担を軽減する制度です。都道府県・指定都市が実施主体となり、症状軽快状態の維持治療も対象となります。
• 精神障害者保健福祉手帳: [東京都福祉保健局の案内](https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/chusou/fukushitecho/techo_tomin)にも詳細がありますが、精神疾患により長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある場合に申請に基づき交付され、税金の控除や公共料金の割引などのサービスが受けられます。申請書にはマイナンバーの記載が必要で、カード形式と紙形式の選択が可能です（制度自体は全国で実施）。
• 生活困窮者自立支援制度: 仕事や住まいの問題で生活に困窮している人に対し、自立に向けた支援を行う制度です。

これらの制度については、お住まいの市区町村役場の窓口や、精神保健福祉センターなどに相談してみましょう。

退職代行サービスの利用検討

ご自身の心身の状態から、会社との退職交渉や手続きを自分で行うことが困難な場合、退職代行サービスを利用することも一つの選択肢です。
退職代行サービスは、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な手続きを進めてくれます。ただし、業者によってサービス内容や費用が異なるため、利用する際は慎重に選びましょう。弁護士が運営している、または提携しているサービスであれば、法的なトラブルにも対応できる可能性があります。

うつ病による退職後の生活と注意点

退職後は、まず心身の回復に専念することが大切です。その後の生活についても考えていきましょう。

退職後は治療に専念することが最優先

うつ病の治療には、十分な休養が不可欠です。退職後は焦らず、医師の指示に従い、ゆっくりと心と体を休ませましょう。
規則正しい生活を心がけ、無理のない範囲で散歩などの軽い運動を取り入れたり、趣味の時間を楽しんだりすることも、回復を助けることがあります。

退職後の生活費に関する不安の解消法

退職後の生活費は大きな心配事の一つです。前述した失業保険や傷病手当金などの公的支援を最大限に活用しましょう。
また、家計を見直し、支出を抑える工夫も必要です。固定費（家賃、通信費など）の見直しや、不要なサブスクリプションの解約など、できることから始めてみましょう。
経済的な不安が強い場合は、ファイナンシャルプランナーや市区町村の相談窓口も頼りになります。

病状が回復した後の再就職・転職準備

病状が安定し、医師からも就労の許可が出たら、再就職や転職の準備を始めましょう。

• 焦らず自分のペースで: すぐにフルタイムで働くのが難しければ、短時間勤務やアルバイトから始めるのも良いでしょう。
• ハローワークの活用: 専門の相談員が、求人紹介だけでなく、職業訓練の案内や就職支援セミナーなども行っています。障害者手帳をお持ちの場合は、専門の窓口もあります。
• 転職エージェントの利用: うつ病の経験に理解のあるエージェントや、メンタルヘルスに配慮した求人を扱うエージェントもあります。
• 就労移行支援事業所の利用: 障害のある方が一般企業への就職を目指すための訓練やサポートを受けられる福祉サービスです。うつ病の方も対象となる場合があります。

自身の病状や体力と相談しながら、無理のない範囲で活動を進めていくことが大切です。

うつ病による退職で後悔しないためのポイント

退職という決断が、後悔に繋がらないようにするためには、いくつか心に留めておきたいことがあります。

退職後の「末路」に対する漠然とした不安

「退職したらどうなってしまうのだろう」「もう社会復帰できないのではないか」といった漠然とした不安は、うつ病の症状の一つとして現れることもあります。
しかし、退職は終わりではなく、新しい始まりの可能性も秘めています。公的支援制度や相談機関は必ずありますし、時間をかけて回復すれば、再び自分らしい働き方を見つけることは可能です。具体的な情報を集め、一人で抱え込まないことが大切です。

退職が周囲に「迷惑」だと感じたら

「退職することで会社や同僚に迷惑をかけてしまう」という罪悪感を感じる方も少なくありません。しかし、あなたの健康が何よりも大切です。無理して働き続け、症状が悪化してしまっては、結果的により大きな影響が出てしまう可能性もあります。
あなたは決して「迷惑」な存在ではありません。今は自分の心と体を守ることを最優先に考えましょう。

うつ病での退職は一人で抱え込まず専門家へ相談を

うつ病を抱えながらの退職は、身体的にも精神的にも大きなエネルギーを必要とします。うつ病による退職の流れを理解し、適切な手続きを踏むことは、スムーズな退職と、その後の安定した生活への第一歩となります。

しかし、一人で全てを抱え込む必要はありません。まずは主治医に相談し、診断書や治療方針についてアドバイスを受けましょう。会社の人事担当者や信頼できる上司、同僚にも相談できるかもしれません。経済的な支援や退職後の生活については、ハローワーク、年金事務所、市区町村の窓口、精神保健福祉センターなどが力になってくれます。

この記事でご紹介した情報が、あなたの不安を少しでも和らげ、次の一歩を踏み出すための助けとなれば幸いです。あなたの心身の健康が回復し、穏やかな日々を取り戻せることを心から願っています。

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免責事項:
この記事は、うつ病による退職に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の状況に対する法的な助言や医学的な診断・治療を代替するものではありません。具体的な対応については、必ず医師や弁護士、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。また、各種制度や手続きについては、最新の情報を管轄の行政機関等にご確認ください。